輸入禁止商品と輸入規制商品について

輸入禁止商品と輸入規制商品について

どうも、とみーです!

 

今回の輸入ビジネス基礎知識編では、

輸入禁止商品と輸入規制商品」について解説していきます。

 

輸入ビジネスを始める前に、

輸入が禁止されている商品や規制がかけられている商品がある

ということについて理解を深めておきましょう。

 

知らずに商品を輸入してしまった場合でも、知らなかったから・・・

という理由では済まされず、最悪の場合処罰を受けることもあり得ます。

 

輸入ビジネスを実践する人は、必ず知識として頭の中に入れておきましょう。

 

輸入禁止商品とは?

関税法では、以下に該当する商品の輸入が禁止されています。

 

  1. 麻薬、向精神薬、大麻、あへん、けしがら、覚せい剤及びあへん吸煙具
  2. けん銃、小銃、機関銃、砲、これらの銃砲弾及びけん銃部品
  3. 爆発物
  4. 火薬類
  5. 化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律第2条第3項に規定する特定物質
  6. 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第6条第20項に規定する一種病原体等及び同条第21項に規定する二種病原体等
  7. 貨幣、紙幣、銀行券、印紙、郵便切手又は有価証券の偽造品、変造品、模造品及び偽造カード(生カードを含む)
  8. 公安又は風俗を害すべき書籍、図画、彫刻物その他の物品
  9. 児童ポルノ
  10. 特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、著作隣接権、回路配置利用権又は育成者権を侵害する物品
  11. 不正競争防止法第2条第1項第1号から第3号までに掲げる行為を組成する物品

 

引用:税関HPより

 

 

麻薬やけん銃などは考えるまでもなく輸入禁止であるのは当然として、

ブランドのコピー品や模倣品の輸入も⑩の商標権侵害に該当しますので

十分注意しましょう。

 

特に中国商品の中にはこのようなコピー品や模倣品が溢れておりますので、

ブランド品のように見える商品でも、明らかに価格の安い商品はほぼ全て模倣品です。

 

 

輸入規制商品とは?

関税法で輸入が禁止されている商品の他に、

輸入自体は禁止されていないのですが、輸入に関して関連法規に基づいて

輸入が規制されている商品が存在します。

 

このような輸入規制品を海外から輸入する場合には、

法令の許可や承認を受けていることを税関に対して証明する必要があります。

 

輸入規制商品の品目は非常に数が多いので、

輸入ビジネスにおいて特に注意すべき法令と輸入規制商品を簡潔に挙げていきます。

 

  • 食品衛生法:食器や食べ物、調理器具や容器に加え、6歳未満の幼児を対象とした玩具
  • 薬事法:医薬品、医薬部外品、化粧品に該当する商品
  • 電波法:無線機器やラジコン、Bluetooth商品は日本基準の技術基準適合認定が必要(技適マーク)
  • 電気用品安全法:電気製品はPSEマークの取得が必要
  • 銃刀法:刀や剣、エアガンやモデルガンなどは経済産業大臣などの許可が求められる
  • ワシントン条約:動植物検疫に抵触するような可能性のある動物の一部分を使用した商品

 

また、輸入規制品ではありませんが、液体や磁石、リチウム電池を使用した商品は航空便での輸送が出来ない為、輸入する場合は船便でしか輸送が出来ません。

 

輸入ビジネスで注意するべき各法令や該当商品の詳細については、

下記解説項目を参照してください。

 

輸入ビジネスで注意するべき法律

2016.03.10

 

このように、海外から商品を輸入する際は、

輸入禁止商品や輸入規制商品について十分注意しましょう。

 

輸入ビジネスを進めていく中で、

本当に輸入しても大丈夫なのか不安に思う商品も必ず出てきますので、

そのような時は、税関やその他専門機関に問い合わせてみましょう。

 

 

 

とみー
中国製のブランドコピー品や模倣品は、一見すると本物と区別がつかない商品もありますので特に注意が必要です!

 

 

それでは、最後までお読み頂き有難うございました。

 

輸入禁止商品と輸入規制商品について

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ABOUTこの記事をかいた人

早稲田大学を卒業後、商社勤務を経て起業。 商社勤務時には、中国生産工場との貿易、東南アジア(バングラデシュ・ミャンマー・ベトナム)での海外駐在を経験し、物作りの現場から輸出入業務に携わる。 貿易実務経験を活かした輸入ビジネスと、ブログ・メルマガを活用したwebマーケティングが専門分野。