輸入ビジネスで注意するべき法律

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どうも、とみーです!

 

今回は輸入ビジネスを実践する上で

注意すべき法律」について詳しく解説していきます。

 

輸入ビジネスを行う上では、輸入に関する各種法律を

頭に入れておく必要があります。

 

代表的な法律に重点を置いてご紹介させて頂きますので

これから輸入ビジネスを始める方はもちろん、

これまでに輸入ビジネスを実践されてきた方も、

再度確認の意味を込めて目を通しておいてくださいね。

 

 

食品衛生法

輸入ビジネスプレーヤーが、一度は必ず目にする機会のある法律です。
主に口に触れる・接するような商品が、この法律の適用範囲となり、

お皿などの食器類・マグカップ・ミキサー・フライパンなどの調理器具、

そして乳幼児が使用する玩具なども該当します。
※対象年齢が6歳児未満の商品が該当

 

厚生労働省:食品衛生法に基づく輸入手続きについて

http://www.mhlw.go.jp/topics/yunyu/tp0130-1a.html

 

食品衛生法は、個人使用目的で輸入する上では問題がありません。

その為、Amazon販売を行う輸入プレーヤーもその多くが、

個人使用目的で輸入 ⇒ 販売という形式を取っております。

 

通関時においても、少量であれば特に指摘を受けない場合もあり得ます。

仮に、通関の際に確認の連絡が来ても、「自分が使います」と言い張れば輸入が可能です。

 

ただし、そのままこの商品を販売してしまうと法律違反となります。

このようなグレーな手法は、当然リスクも高まりますので推奨はしません。

 

食品衛生法に該当する商品を輸入する際には、

食品等輸入届」を厚生労働省に提出し、その食品の安全性を検査する

食品検査」という検査を行い、証明書を提出しなければなりません。

 

この検査費用も高額になりますので、

ロットを積んでの大型取り引きを行うケースでない限りは

食品衛生法に該当する商品を極力避けた方が無難です。

 

 

薬事法

薬事法は、医薬品・医療機器が該当します。

個人使用目的で輸入する場合にのみ、
家庭用器具に限り1SETかつ2カ月以内の輸入であれば認められています。

 

JETRO:医薬品等の輸入手続き

https://www.jetro.go.jp/world/qa/04M-030009.html

 

医者や歯科医が使用するような機器や用具、

また、薬事法の意外な適用品としては、石鹸も該当してきます。

 

中国輸入ではあまり見かけませんが、海外輸入品で石鹸が売られていた場合、

輸入ビジネスとして販売まで行うということでは注意が必要です。

 

 

 

電気用品安全法

電気用品安全法は、コンセントが付いている商品、

あるいはコンセントを用いた商品に適用されるので注意が必要です。

 

コンセントには「PSE」マークという表示が法律にて義務付けられている為、

表示がないコンセントを用いる家電製品等を

並行輸入して販売することはNGとなります。

 

経済産業省:電気用品安全法

http://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/

 

 

※コンセント(AC電源)を使用する商品が対象となりますが、

USB電源や乾電池を使用する商品は該当しませんので、

こちらは販売しても問題はありません。

 

 

電波法

その名の通り、電波を発する商品に関して適用される法律です。

電波を発信する商品には、技適マークを付けることが義務付けられており、

日本基準の技適マークが付いていない商品を販売することはNGです。

 

総務省:電波法概要

http://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/

 

<電波法に抵触する商品の例>
◆電話機
◆トランシーバー
◆Bluetooth関連商品

 

 

消費生活用製品安全法

消費生活用製品安全法は、

PSC」マークの表示が義務付けられる商品となります。

 

具体的な商品例は、下記の通りです。

 

経済産業省:消費生活用製品安全法

http://www.meti.go.jp/product_safety/consumer/system/01.html

◆バイク用ヘルメット ⇒ Amazon相乗り出品でも多く見かけますね。要注意な商品です!
◆レーザーポインター
◆ライター ⇒ USB電源や乾電池利用のライターはOK!
◆登山用ロープ

 

 

ワシントン条約

ワシントン条約とは、国際的に絶滅危惧種にある野生動物を

保護する目的で採択された条約です。

 

日本税関:ワシントン条約

http://www.customs.go.jp/mizugiwa/washington/washington.htm

 

輸入ビジネスにおいて、動物検疫に抵触するような可能性のある

動物の一部分を使用した商品は最初から扱わないように注意しましょう。

 

 

とみー
輸入ビジネスプレーヤーたるもの、法律関係には十分注意してビジネスを行いましょう!

 

 

それでは、最後までお読み頂き有難うございました。

 

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ABOUTこの記事をかいた人

早稲田大学を卒業後、商社勤務を経て起業。 商社勤務時には、中国生産工場との貿易、東南アジア(バングラデシュ・ミャンマー・ベトナム)での海外駐在を経験し、物作りの現場から輸出入業務に携わる。 貿易実務経験を活かした輸入ビジネスと、ブログ・メルマガを活用したwebマーケティングが専門分野。